奥森@公的保障の会です。
野田新政権が発足しました。野田首相は、菅前政権の財務大臣として「税と社会保障の一体改革」に関わり、「消費税を15年度までに10%に引き上げる」という増税方針を引っ張ってきた張本人です。 新政権は、今年度中の「一体改革」法案提出に向け、与野党協議に全力を挙げようとしています。 公的保障の会では、一体改革のごまかしと危険性を広め、運動の力で撤回させるために取り組みを始めています。 「社会保障連続講座2011」の第1回目の講座は、「税と社会保障一体改革は何をもたらすか」をテーマに開催します。 反原発行動など、大変忙しい時期ではありますが、ぜひ、ご参加ください。 チラシはこちら http://firestorage.jp/download/f082bcdeeb12a8fe7a1626a5008ebba8d87e7a68
<転送大歓迎> ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 第1回 社会保障連続講座2011 税と社会保障一体改革は何をもたらすか!? ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 【日時】9月18日(日)午後2時開始(1時30分開場) 【場所】エルおおさか南館 102号(10階) 地下鉄・京阪天満橋駅から西へ300m http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html 【講師】里見賢治さん(佛教大学教授) 【参加費】一般700円、障がい者等400円
<講師の紹介> 里見賢治さんは、日本の社会障システムに疑問を唱える人は数派だった20年前から、現行の会保険方式の仕組みと限界を考し、その再構築法を研究してこれました。社会保障制度改革にれる現在、真の共生社会を実現るために、公費負担方式を中心した普遍主義型の社会保障シスムの構築を主張されています。
<呼びかけ> ◆ 社会保障改革の名のもとに消費税増税(10%)へ 政府・与党は6月30日、「社会保障・税一体改革成案」をまとめ、野党各党に協議を呼びかけています。一体改革案の主な内容は、 (1)年収65万円未満の高齢者の年金を16,000円加算する (2)年収に応じて医療・介護の自己負担額に上限を設定する (3)年収1000万円から基礎年金を減額する (4)医療外来窓口負担に100円程度を上乗せする (5)70歳〜74歳の医療窓口負担を1割から2割に引き上げる (6)社会保障の財源として消費税を15年度までに10%へ段階的に引き上げる、というものです。
(1)と(2)の強化策で約4兆円の増、(3)、(4)、(5)の給付抑制策で約1.3兆円の減となり、差し引き2.7兆円の社会保障費の増額になることに加え、高齢化に伴う自然増や基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げの財源として、消費税増税がどうしても必要だと主張しているのです。
(3)、(4)、(5)の給付抑制策は、高齢者にいっそうの負担を強いるものです。また、消費税増税は低所得者や失業者など弱い立場の人たちに大きな打撃となるばかりか、経済不況を引き起こしさらなる失業者を生み出すことになります。 公的保障の会では、「税と社会保障の一体改革は何をもたらすか?」をテーマに、第1回「社会保障連続講座2011」を開催します。税と社会保障一体改革についての評価と闘いの方向を確認します。みなさん、ぜひご参加ください!
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No.246 2011/09/07(Wed) 03:17:22
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